加賀市議会 2020-03-05 03月05日－02号
各分野の統計指標の変化を復活してほしいものであります。 ○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市統計書についてお答えいたします。
各分野の統計指標の変化を復活してほしいものであります。 ○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市統計書についてお答えいたします。
そこで、本市の空き家率の推移など、空き家の実態に関する統計指標についてまずお尋ねいたします。 この問題の解決を目指し、国においては、さきの国会で、議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。空き家所有者の確認のため、市町村による立入調査権などの権限強化を柱に、国による基本指針の策定、それを受けての市町村による計画の策定、税財政上の措置など、幅広い内容が盛り込まれております。
そういう中で、経済効果はどうかということでございますけれども、具体的に効果をきちっと測定することは今のところまだできておりませんが、推計で申し上げますと、これは石川県の統計指標をもとに年間費用による経済波及効果を分析するという、そういう実はシステムがございます。それに合わせて推計したところによりますと、直接効果、間接効果あわせて18億3,000万円という数字が推計として出ております。
二次判定の審査員は、一次判定の情報に加えて訪問調査員の特記事項、主治医の意見書、申請者の生活実態をイメージして一次判定が低過ぎるとなった場合に、統計指標を使って介護度を上げるように判定の変更をしてきました。 ところが、新しい認定システムではこの統計指標がなくなります。そうなると、生活実態に合った変更が難しくなると言われています。
しかし、これら統計指標については、外需依存によること、企業の設備投資が停滞し続けていること、そして個人消費が依然として低迷していることなどから違和感が否めないとの指摘がありますが、市長は最近の我が国経済をどのように評価しているのか、まずはお聞きをしたいのであります。 一方、県内の中小企業は、景気の先行きに関しては依然として厳しい見方を変えていないのであります。